2019年10月17日
名古屋市
テーマ
いわゆる同一労働同一賃金と企業の対応 ～社員体系・賃金構成、賃金決定要素の多面性の現実の中で～（名古屋）
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講師 安西 愈 弁護士（安西法律事務所） |
| 【講師紹介】1938年香川県生まれ。高松商業高等学校卒業。1958年香川労基局入局。1962年中央大学法学部通信教育課程卒業。1964年労働省労働基準局監督課へ転任。1969年労働省退官、最高裁判所司法研修所に入る。1971年弁護士登録、安西法律事務所を開設。1985年第一東京弁護士会副会長。1987年中央大学法学部非常勤講師。1998年日本弁護士連合会常務理事。1999年日本弁護士連合会研修委員長。2004年中央大学法科大学院客員教授。 この他、最高裁司法研修所教官、労働省(現在厚労省)科学顧問、東京基督教大学非常勤講師、東京地方最低賃金審議会会長などを歴任。人事・労務問題の専門家として活躍中。 著書に、『新版労働者派遣法の法律実務（上・下巻）』『労働者派遣と請負・業務委託・出向の実務』『紹介予定派遣の法律実務と活用事例』『労働災害と企業の刑事責任』（労働調査会）など多数。 |
セミナー概要
| 講座名 | いわゆる同一労働同一賃金と企業の対応 ～社員体系・賃金構成、賃金決定要素の多面性の現実の中で～（名古屋） |
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| 日時 | 2019年10月17日 13:30～16:30 |
| 会場 | 名古屋市/TKPガーデンシティ栄駅前 |
| 講師 | 安西 愈 弁護士（安西法律事務所） |
| 講座内容 | いわゆる同一労働同一賃金と企業の対応 ―社員体系・賃金構成、賃金決定要素の多面性の現実の中で― 第１．働き方改革推進法といわゆる同一労働同一賃金 ― 国の労働施策総合推進との関係は ― １．「働き方改革」といわゆる同一労働同一賃金との関係は ２．国の働き方施策の方向と日本的人事・雇用政策 ３．同一労働同一賃金問題は日本的雇用慣行の変更を求めるものか ― ジョブ型雇用への移行をめざすものか ― ４．「多様な働き方」と「多様な賃金」をめぐっての対応は 第２．いわゆる同一労働同一賃金とは １．現行法は西欧型の本来の「同一労働同一賃金」ではない ２．「正規と非正規」労働者の不合理な待遇差解消が目的 ― 有期・パート・派遣労働者と通常労働者 ― ３．均等待遇と均衡待遇をめぐって ４．法定の要配慮三要素について ５．対比すべき職務等の差異の内容は ６．同一価値労働と同一労働とを区別すること ７．不合理判断の考慮要素・評価をめぐって ８．有期・パート労働法の待遇の相違説明義務をめぐって ― 賃金規程や賃金説明書の必要性 ― 第３．待遇の「不合理な差異」の判断をめぐって（総論） １．わが国の社員体系、賃金体系、賃金決定基準の実体上の差異をめぐって ２．比較すべき通常労働者・無期労働者をめぐって ３．待遇の相違があれば直ちに不合理とされるものではない ４．不合理と認められる相違とは ５．「不合理」と認められた場合の効果は ６．法改正後も漫然と従前の不合理差の待遇の墨守が過失とされる ７．不合理な相違と認められる場合の取扱い例をめぐって ８．定年後再雇用者と定年前在職者の賃金差は直ちに不合理ではない 第４．待遇の「不合理な相違」についての評価判断と是正をめぐって（各論） １．「不合理な待遇禁止指針」とは ― 企業はどう対応すべきか ― ２．賃金構成と決定要素の多様性をめぐって ３．賞与の相違をめぐって ４．退職金の相違について ５．諸手当の相違について ①職務・業務関連手当 （役職手当、特殊作業手当、特殊勤務手当、精皆勤手当、休日労働手当等）、 ②勤務関連手当（通勤手当、出張旅費、食事手当、勤務地関連手当、地域手当等）、 ③生活関連手当（家族手当、住宅手当、単身赴任手当、帰宅手当、物価手当等）、 ④その他の手当 ６．勤務関連休暇の相違について（慶弔休暇、健診時間・病気休暇、法定外休暇等） ７．福利厚生施設（食堂、休憩室、更衣室、寮・社宅等）の相違について ８．教育・安全管理等に関する給付・措置の相違 ９．労働条件に該当しない支援・給付等は 第５．不合理な相違と認められる場合の是正は １．不合理な相違と認められる場合の解消方向は ２．不利益変更にならない配慮が必要 ３．諸手当を廃止する場合の取扱いは ４．社員体系、賃金構成、決定要素の再編をめざすか 第６．派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金問題 １．派遣労働者の2つの同一労働同一賃金方式と問題点 ２．派遣先均等・均衡方式をめぐる取扱い ― 派遣先から比較対象労働者の待遇情報（派遣契約条件） ― ３．派遣元における労使協定方式をめぐる問題 ― どんな協定とするか ― ４．職安局長通達による賃金の取扱い（賞与、退職金、通勤手当）をめぐる取扱い ５．派遣労働者についての諸手当・福利厚生その他の取扱い 第７．今後のいわゆる同一労働同一賃金制下での人事体系・賃金管理をめぐって ― ジョブ型雇用の方向と従来からの雇用慣行をめぐって ― |
| 受講料 | 一般のお客様：23,100円 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：17,600円 「建設労務安全」ご購読者様：19,800円 ビジネススクール会員様：19,800円 ※受講料は、消費税(10％)・お飲み物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から10月10日（木）までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 |
| 定員 | 120名 |
| 申込方法 |
下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『HPからのお申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。  |
| 支払方法 | お申込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までにご持参下さい。 |
| ステータス | 終了致しました |
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労働調査会 中部支社／担当：川崎・鈴木・諸橋
〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-16-22
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