【開催中止】重要判例から学ぶ労務管理(名古屋)

　講師　平井彩弁護士
（石嵜・山中総合法律事務所）

近時、長時間労働の是正、多様な働き方、非正規社員の格差是正をめぐる法改正が行われ、今年6月には、「パワハラ防止法」が施行されます。日々、労務管理を行う上で、こうした最新の労働法を押さえておくことはもちろん必須ですが、労働法の解釈を補う重要判例も常にフォローアップしておくことが日常の労務管理を適切に行う上で必要不可欠です。また重要判例については、判決の結論を左右したポイントや判例の射程を理解せずに、結論だけを踏まえて実務対応をすると、かえって法的なリスクを生じる結果となりかねません。

そこで、本セミナーでは、近時出されている重要労働判例をご紹介し、当該労働判例の結論だけではなく、解釈上のポイント、判例の射程、実務への活かし方を解説致します。

経歴
2009年　慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2010年　司法試験合格
2011年　12月に弁護士登録
　　　　 石嵜・山中総合法律事務所入所

使用者側の人事労務を専門分野とし、個々の法律相談、就業規則の作成、実務指導から、個別労使紛争、
集団労使紛争対応に至るまで、幅広く手掛けている。

著書に「就業規則の法律実務＜第4版＞」（共著・中央経済社）
「賃金規制・決定の法律実務」（共著・中央経済社）
「懲戒権行使の法律実務＜第2版＞」（共著・中央経済社）
「非正規社員の法律実務＜第3版＞」（共著・中央経済社）がある。

セミナー概要

講座名	重要判例から学ぶ労務管理(名古屋)
日時	2020年05月28日 10:00～16:30
会場	名古屋市／名古屋国際会議場
講師	弁護士　平井彩氏（石嵜・山中総合法律事務所）
講座内容	１．労働契約総論　・合意の真意性とは　・山梨県民信用組合事件（最判Ｈ28・2・19労判1136‐6）　・広島中央保険生協事件（最判Ｈ26・10・23労判1100‐5）２．固定残業代　・固定残業代の有効性に関する近時の裁判例の傾向　・テックジャパン事件（最判Ｈ24・3・8労1060－5）　・国際自動車〔第１・歩合給等〕事件（最判29・2・28労判1152‐5）　・医療法人社団康心会事件（最判Ｈ29・7・7労判1168‐49）　・日本ケミカル事件（最判Ｈ30・７・19労判1186‐5）３．ハラスメント　～パワハラ防止法施行を前に～　・セクハラ、パワハラ、マタハラとは　・Ｌ館事件（最判Ｈ27・2・26労判1109‐5）　・広島中央保険生協事件（前掲）　・ジャパンビジネスラボ事件（東京高判令元・11・28労経速２４００号４１頁）　・東芝（うつ病・解雇）事件（最判Ｈ26・3・24労判1094‐22）４．非正規社員の格差是正　・同一労働・同一賃金の裁判例の傾向分析　・ハマキョウレックス事件（最判H30・6・1労判1179‐20）　・長澤運輸事件（最判H30・6・1労判1179‐34）５．定年後再雇用　・定年後再雇用拒否、定年後再雇用時の労働条件、定年後の賃金引下げの適法性　・長澤運輸事件（前掲）　・津田電機事件（最判Ｈ24.11.29労判1064‐13）　・トヨタ自動車事件（名古屋高判Ｈ28.9.28労判1146‐22）
受講料	一般のお客様：22,000円「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：16,500円「建設労務安全」ご購読者様：18,700円ビジネススクール会員様：18,700円 ※受講料は、消費税(10％)・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から5月21日（木）までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
申込方法	下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『HPからのお申し込み』入力フォームに入力の上送信ください。
支払方法	お申込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までにご持参下さい。
ステータス	終了致しました