労働調査会

2020年10月13日 東京都
終了致しました

テーマ

改正民法がいよいよスタート。人事労務分野でひとまず押さえておくべきポイント　総まとめ未払い残業代請求の初動対応と終局解決に向けた実務対応(東京）

講師：岸田鑑彦 弁護士

（杜若経営法律事務所）

 

 ４月１日から改正民法が本格的にスタート。人事労務分野に影響を

与える改正点や知識として押さえておくべきポイントについて岸田

弁護士が解説いたします。

また賃金債権の消滅時効が２年から３年に延長、ゆくゆくは５年に

なる可能性もあります。未払い残業請求は大きな経営リスクになります。

過去の未払い残業請求事案から見る、未払い残業代請求の初動対応、使

用者側の反論ポイント及び紛争の終局解決に向けた実務対応につい

ても今回のセミナーにて解説いたします。

【講師略歴】
岸田鑑彦（きしだ　あきひこ）弁護士
平成17年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業、弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、
狩野・岡・向井法律事務所（現：杜若経営法律事務所）入所、
平成29年1月　杜若経営法律事務所　パートナー弁護士、経営法曹会議会員
訴訟手続、労働審判手続、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応と
して数多くの団体交渉に立ち会う

著書「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」（日本法令）

セミナー概要

講座名 改正民法がいよいよスタート。人事労務分野でひとまず押さえておくべきポイント　総まとめ未払い残業代請求の初動対応と終局解決に向けた実務対応(東京）
日時 2020年10月13日  10:00～16:30
会場 東京都／KFC Hall & Rooms（国際ﾌｧｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ）
講師 弁護士　岸田　鑑彦 氏（杜若経営法律事務所）
講座内容 ●　人事労務に影響する民法改正の概要
●　不法行為、安全配慮義務の消滅時効と損害額
●　身元保証契約のあり方
●　その他、労務管理上の留意点
●　未払い残業代請求の予兆
●　内容証明が届いたときに「やるべきこと」、「やってはいけないこと」
●　改正民法と時効の完成猶予
●　内容証明のチェックポイント
●　労働者側の残業代計算に関するチェックポイント
●　請求者が労働者個人、組合、弁護士での対応方法の違い
●　未払い残業代請求があったときに準備する資料
●　未払い残業代請求に関する論点と近時の判例傾向
●　論点ごとの使用者側反論ポイント
●　未払い残業代請求の解決に向けての手順と交渉方法
●　合意書の取り交わし方法
●　未払い残業代請求事案から見る今後の労働時間管理の在り方
受講料 一般のお客様：22,000円
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：16,500円
「建設労務安全」ご購読者様：18,700円
ビジネススクール会員様：18,700円

※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から10月6日（火）までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 新型コロナウイルス感染対策として、ゆとりある座席配置とさせていただいております。
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上ご送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 終了致しました

本セミナーのお申し込み

株式会社労働調査会　東京支社／担当：大槻・新井・寺沢・徳山・森本
〒170-0004
東京都豊島区北大塚2-4-5　調査会ビル5F
TEL：03-6858-3401
FAX：03-6858-3402

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