2020年09月10日
福岡市
テーマ
「最新!就業規則の見直しと改訂のポイント」(福岡)
経歴
2009年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2010年 司法試験合格
2011年 12月に弁護士登録
2012年 石嵜・山中総合法律事務所入所
2019年 ヴァイスパートナー就任
使用者側の人事労務を専門分野とし、個々の法律相談、就業規則の作成、実務指導から、個別労使紛争、
集団労使紛争対応に至るまで、幅広く手掛けている。
著書に「就業規則の法律実務<第4版>」 (共著・中央経済社)
「賃金規制・決定の法律実務」(共著・中央経済社)
「懲戒権行使の法律実務<第2版>」 (共著・中央経済社)
「非正規社員の法律実務<第3版>」(共著・中央経済社)がある。
セミナー概要
講座名 | 「最新!就業規則の見直しと改訂のポイント」(福岡) |
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日時 | 2020年09月10日 10:00~16:30 |
会場 | 福岡市/都久志会館 |
講師 | 弁護士 平井 彩 氏(石嵜・山中総合法律事務所) |
講座内容 | 1.就業規則に関する基礎知識 ⑴ 時代に即した就業規則作成の重要性 ⑵ 就業規則と労働契約内容の関係(労働契約法) ⑶ 労働条件の不利益変更のポイント ⑷ 合意の真意性とは ○山梨県民信用組合事件(最判H28・2・19労判1136‐6) ○広島中央保険生協事件(最判H26・10・23労判1100‐5) 2.就業規則総則 ⑴ 就業規則の適用範囲の再確認 ⑵ 雇用形態別就業規則の重要性 3.法改正及び時代の変化に則した就業規則本則の作成 ⑴ 民法改正に伴う身元保証書の見直し ⑵ 試用期間の再確認 ⑶ 精神疾患に対応した休職事由・復職手続等 ⑷ 退職・解雇事由の再確認 ⑸ 休業中の賃金(大災害・新型コロナウイルス対応) ⑹ 就業禁止規定(新型コロナウイルス対応) ⑺ 録音・写真撮影の禁止 ⑻ 時間外労働の上限規制 ⑼ フレックス ⑽ 年次有給休暇の時季指定義務 4.固定残業代に関する規定作成のポイント ~近時の判例傾向を踏まえて~ ○テックジャパン事件(最判H24・3・8労1060‐5) ○国際自動車〔第1・歩合給等第一次上告審〕事件(最判H29・2・28労判1152‐5) ○医療法人社団康心会事件(最判H29・7・7労判1168‐49) ○日本ケミカル事件(最判H30・7・19労判1186‐5) ○国際自動車〔第1・歩合給等第二次上告審〕事件(最判R2.3.30) 5.日本版同一労働同一賃金に対応した非正規社員就業規則 ⑴ 同一労働同一賃金に関する最高裁判例と近時の裁判例のおさらい ○ハマキョウレックス事件(最判H30・6・1労判1179‐20) ○長澤運輸事件(最判H30・6・1労判1179‐34) ⑵ ガイドラインの内容 ⑶ 同一労働にならないための非正規社員就業規則作成のポイント ⑷ 賃金項目別実務対応策 6.ハラスメント関連規程 ~パワハラ防止法を踏まえて~ ⑴ パワハラ防止法の概要 ⑵ ハラスメント防止規程作成のポイント 7.育児・介護休業規程 ⑴ 時間単位の子の看護休暇・介護休暇の新設 ⑵ 休業期間の賃金の取扱いと不利益取扱い 8.在宅勤務規程作成のポイント ⑴ 新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク対応 ⑵ 在宅勤務規程作成のポイント 9.高齢者雇用安定法の改正を踏まえた定年後再雇用 ⑴ 65歳までの就業確保措置 ⑵ 70歳までの就業確保措置(努力義務) 10.改正公益通報者保護法の成立と内部通報処理規程の作成 ⑴ 改正公益通報者保護法の概要 ⑵ 内部通報処理規程作成のポイント |
受講料 | 一般のお客様:19,800円 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:14,300円 「建設労務安全」ご購読者様:16,500円 ビジネススクール会員様:16,500円 ※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から9月3日(木)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 |
定員 | 新型コロナウイルス感染症対策を施して実施致します。 |
申込方法 | 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、「HPからのお申込み」入力フォームに入力の上ご送信ください。 |
支払方法 | お申込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までにご持参下さい。 |
ステータス | 終了致しました |
主催
株式会社労働調査会 九州支社共催
一般社団法人 日本労務研究会