2020年12月21日
東京都
テーマ
(関東甲信越･東北地方の方)最新最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金対応（webセミナー） 配信12月21日～27日
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【講師略歴】 向井 蘭（むかい らん）弁護士 1975年生まれ 1997年 東北大学法学部卒業、2001年 司法試験合格 2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会）、狩野法律事務所入所(現在 杜若経営法律事務所) 現在 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。2014年から上海に移住し、現在、中国労働法にも取り組む。リストラ、ストライキ対応を得意とする。マイツグループと共同出資により、上海マイツ蘭玉璽人材諮詢有限公司設立。現在、同社総経理。日系企業の労務問題の対応に当たる。Podcastで、労働法の基礎やビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組「社長は労働法をこう使え！」の配信を行なっている。 事務所ＨＰ ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ「労務ﾈｯﾄﾆｭｰｽ」登録 Podcast配信～向井蘭の「社長は労働法をこう使え！」 itunes Podcast 経営／マーケティング カテゴリ、ランキング３位！ |
セミナー概要
| 講座名 | 最新最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金対応（webセミナー） 配信12/21～27 |
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| 日時 | 2020年12月21日 ~12月27日 |
| 会場 | 弁護士 向井 蘭 氏（杜若経営法律事務所） |
| 講座内容 | １．日本版同一労働同一賃金の法令の全体像について ２．日本版同一労働同一賃金の意図・今後社会に与える影響 ３．２０２０年１０月に出された最高裁判例について （１）賞与・退職金は非正規雇用には支払わなくともよいのか？ （２）正社員登用制度が最高裁判決に与えた影響 （３）比較対象は従業員側が選んだ正社員のみになるのか （４）期間雇用の定年制のリスク （５）期間雇用の更新上限について （６）「相応に継続雇用が見込まれる」場合とはどの程度をさすのか ４．最高裁判決と同一労働同一賃金ガイドラインとの相違点 （１）賞与について （２）有為人材論について （３）病気休暇について （４）比較対象の正社員について ５．同一労働同一賃金に対応した説明義務の履行 （１）基本給、各種手当、賞与、退職金について最高裁判決に対応した 説明具体例 ６．正社員登用制度について （１）今回の最高裁判決で重要視された正社員登用制度の存在 （２）限定正社員制度の導入 （３）限定正社員制度・限定正社員登用制度に関する規定・注意点 ７．同一労働同一賃金に対応するための具体的な方法 （１）正社員の待遇を引き下げる（方法・リスク） （２）非正規雇用の待遇を引き上げる（引き上げる程度） （３）各種手当を廃止し正社員の職責に対する手当に変換する （①住宅手当・家族手当版②職務関連手当版（方法・リスク）） （４）限定正社員制度を導入し、限定正社員に登用する（方法・限界） （５）各種手当を基本給に組み入れる（意義・リスク） （６）既得権保護・新入社員廃止方式（意義・リスク） |
| 受講料 | 一般のお客様：18,700円 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：15,400円 「建設労務安全」ご購読者様：17,600円 ビジネススクール会員様：17,600円 ※受講料は、消費税(10%)・テキスト代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※受講料振込後のキャンセルは、いたしかねますのでご了承ください。 ※オンライン講座の取扱いについて 〇本講座の資料および配信映像についての複製、録画、撮影など、二次利用は一切禁止です。 〇本講座資料の利用については、受講者の方による受講のみの利用に限ります。商用目的の利用、他社への提供、ＳＮＳへのアップを含むインターネット上での公開は固くお断りいたします。 〇上記が確認された際は、弊社のサービスのご利用の停止等の措置をとらせていただく可能性があります。 |
| 定員 | 12月11日締切 |
| 申込方法 | 『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 |
| 支払方法 | お申し込み受付後、請求書・振込用紙をお送りします。12/14日までに指定口座にお振込みください。お振込み確認後、テキスト・ＩＤ・ＰＷを御知らせします。配信当日、ＩＤ・ＰＷでログインして下さい。 |
| ステータス | 終了致しました |
本セミナーのお申し込み
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