2021年04月09日
名古屋市
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テーマ
ニューノーマルを見据えた人事諸制度・諸規則等見直しセミナー ~同一労働同一賃金に関する最高裁判決を踏まえて~(名古屋)
講師:小鍛冶広道 弁護士(第一芙蓉法律事務所)
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現在、各企業の人事・労務担当者の皆様においては、新型コロナウイルス 対応の長期化、更にはニューノーマル(新常態)を見据えた「新しい働き方」 に対応すべく、人事諸制度の見直しを進める中、昨年10月13日・15日には 均衡待遇(いわゆる「同一労働同一賃金」)に関する最高裁判決も相次いで 出されることになり、対応に四苦八苦されている状況かと思います。 本セミナーでは、そのような状況にある人事・労務担当者の皆様をサポート
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【講師略歴】
小鍛冶 広道(こかじ ひろみち)弁護士
<経歴>
1996年 早稲田大学法学部卒業
1998年 弁護士登録 第一東京弁護士会
企業側の人事・労務問題を中心に弁護士業務に従事している。
<主な著書>
・「〈Q&A〉2020年度版就業規則・諸規程等の策定・改定、運用のポイント1
ハラスメント防止、均等・均衡待遇にかかわる規程等」(労務事情2020年2月1日号(第1399号))
・「〈Q&A〉2020年度版就業規則・諸規程等の策定・改定、運用のポイント2
内定、試用期間、副業・兼業、テレワークにかかわる規程等」(労務事情2020年2月15日号(第1400号))
・「新型コロナウィルス影響下の人事労務対応Q&A」(編集代表・中央経済社)
・「旬刊経理情報」(中央経済社)2020年11月20日増大号(通巻№1595)より「管理職必修!委縮しない
ためのハラスメント講座」を連載中 他多数
セミナー概要
講座名 | ニューノーマルを見据えた人事諸制度・諸規則等見直しセミナー ~同一労働同一賃金に関する最高裁判決を踏まえて~(名古屋) |
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日時 | 2021年04月09日 10:00~16:30 |
会場 | 名古屋市/名古屋国際会議場 |
講師 | 弁護士 小鍛冶 広道 氏(第一芙蓉法律事務所) |
講座内容 | ●均等・均衡待遇(いわゆる「同一労働同一賃金」)に関する実務対応のポイント ~最高裁判決を踏まえて~ ●休業と人員削減(希望退職募集・退職勧奨)に関する実務対応のポイント ●テレワークと柔軟な働き方に関する実務対応のポイント ●副業・兼業に関する実務対応のポイント ~改正ガイドラインを踏まえて~ ●最新の法改正に関する実務対応のポイント ~高年齢者雇用安定法/育児介護休業法施行規則~ |
受講料 | 一般のお客様:22,000円(税抜価格 20,000円) 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,500円(税抜価格 15,000円) 「建設労務安全」ご購読者様:18,700円(税抜価格 17,000円) ビジネススクール会員様:18,700円(税抜価格 17,000円) ※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から4月2日(金)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 |
定員 | 新型コロナウイルス感染対策として、ゆとりある座席配置とさせていただいております。 |
申込方法 |
下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上ご送信ください。 ![]() |
支払方法 | お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。 |
ステータス | 終了致しました |
主催
株式会社労働調査会 中部支社共催
一般社団法人 日本労務研究会