2021年05月28日
名古屋市
テーマ
労務管理の変化への対応とその留意点(名古屋)
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昨年は、いわゆるコロナ禍によるテレワークの拡大など、働き方に大きな 変化が見られましたが、テレワークなどの働き方は、事業継続性の観点からも、 今後も定着していくことが予想されます。また、業種によっては、社員の兼業 ・副職を従来よりも広く認めるといった変化も見受けられました。 さらに、こうした社会情勢を背景とする変化とは別に、法令等の動きとして、 そこで、こうした昨年からの労務管理に関する動きに対応するに当たり、
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【講師略歴】
本田 敦子（ほんだ あつこ）弁護士
＜経歴＞
1995年4月 判事補任官（京都地方裁判所）
1997年4月 東京法務局訟務部 部付検事
1999年4月 東京地方裁判所
2000年4月 浦和（現・さいたま）地方裁判所
2003年4月 東京家庭・地方裁判所八王子支部
2005年4月 判事任官（福岡家庭裁判所）
2010年4月 弁護士登録 安西法律事務所入所（現任）
2016年4月 民事調停委員（東京簡易裁判所所属）（現任）
セミナー概要
| 講座名 | 労務管理の変化への対応とその留意点(名古屋) |
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| 日時 | 2021年05月28日 10:00～16:30 |
| 会場 | 名古屋市／名古屋国際会議場 |
| 講師 | 弁護士 本田 敦子（安西法律事務所） |
| 講座内容 | ●改正パート・有期労働法 均衡・均等待遇に関する規定内容と労契法２０条に関する最高裁判決の検討 ●テレワーク テレワークを巡る状況、メリット・デメリット、テレワーク実施に関する留意点 （労働時間管理、作業環境整備と費用負担、規程の策定ほか）等 ●副業・兼業 副業・兼業を巡る状況（裁判例・行政等）、副業・兼業を認める場合の留意点 （労働時間管理、労災補償ほか）等 |
| 受講料 | 一般のお客様：22,000円（税抜価格 20,000円） 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：16,500円（税抜価格 15,000円） 「建設労務安全」ご購読者様：18,700円（税抜価格 17,000円） ビジネススクール会員様：18,700円（税抜価格 17,000円） ※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から5月21日（金）までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 |
| 定員 | 新型コロナウイルス感染対策として、ゆとりある座席配置とさせていただいております。 |
| 申込方法 |
下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上ご送信ください。  |
| 支払方法 | お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。 |
| ステータス | 終了致しました |
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