労務管理の変化への対応とその留意点(福岡)

講師：本田敦子弁護士

（安西法律事務所）

　
　昨年は、いわゆるコロナ禍によるテレワークの拡大など、働き方に大きな
変化が見られましたが、テレワークなどの働き方は、事業継続性の観点からも、
今後も定着していくことが予想されます。また、業種によっては、社員の兼業
・副職を従来よりも広く認めるといった変化も見受けられました。

　さらに、こうした社会情勢を背景とする変化とは別に、法令等の動きとして、
昨年４月１日から施行された有期・パート労働法（注：中小事業主についての
施行は今年４月１日）への対応に関し、同年１０月に相次いで出された最高裁
判決が参考となることはいうまでもありません。

　そこで、こうした昨年からの労務管理に関する動きに対応するに当たり、
改めて制度や概念の確認、対応に当たっての留意点などについてご紹介します。

【講師略歴】
本田　敦子（ほんだ　あつこ）弁護士

＜経歴＞
1995年4月　判事補任官（京都地方裁判所）
1997年4月　東京法務局訟務部　部付検事
1999年4月　東京地方裁判所
2000年4月　浦和（現・さいたま）地方裁判所
2003年4月　東京家庭・地方裁判所八王子支部
2005年4月　判事任官（福岡家庭裁判所）
2010年4月　弁護士登録　安西法律事務所入所（現任）
2016年4月　民事調停委員（東京簡易裁判所所属）（現任）

セミナー概要

講座名	労務管理の変化への対応とその留意点(福岡)
日時	2021年06月24日 10:00～16:30
会場	福岡市／天神チクモクビル大ホール
講師	弁護士　本田　敦子（安西法律事務所）
講座内容	●改正パート・有期労働法　均衡・均等待遇に関する規定内容と労契法２０条に関する最高裁判決の検討 ●テレワーク　テレワークを巡る状況、メリット・デメリット、テレワーク実施に関する留意点　（労働時間管理、作業環境整備と費用負担、規程の策定ほか）等 ●副業・兼業　副業・兼業を巡る状況（裁判例・行政等）、副業・兼業を認める場合の留意点　（労働時間管理、労災補償ほか）等
受講料	一般のお客様：19,800円（税抜価格 18,000円）「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：14,300円（税抜価格 13,000円）「建設労務安全」ご購読者様：16,500円（税抜価格 15,000円）ビジネススクール会員様：16,500円（税抜価格 15,000円） ※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から6月17日（木）までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員	新型コロナウイルス感染対策として、ゆとりある座席配置とさせていただいております。
申込方法	下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上ご送信ください。
支払方法	お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス	終了致しました