労働調査会

2021年08月05日札幌市

テーマ

新型コロナウイルスによる環境変化の下における人事労務といわゆる同一労働同一賃金に関する最新最高裁判決の解説と実務対応(札幌)

講師　安西　愈弁護士（安西法律事務所）

【講師紹介】1938年香川県生まれ。高松商業高等学校卒業。1958年香川労基局入局。1962年中央大学法学部通信教育課程卒業。1964年労働省労働基準局監督課へ転任。1969年労働省退官、最高裁判所司法研修所に入る。1971年弁護士登録、安西法律事務所を開設。1985年第一東京弁護士会副会長。1987年中央大学法学部非常勤講師。1998年日本弁護士連合会常務理事。1999年日本弁護士連合会研修委員長。2004年中央大学法科大学院客員教授。
この他、最高裁司法研修所教官、労働省(現在厚労省)科学顧問、東京基督教大学非常勤講師、東京地方最低賃金審議会会長などを歴任。人事・労務問題の専門家として活躍中。
著書に、『新版労働者派遣法の法律実務（上・下巻）』『労働者派遣と請負・業務委託・出向の実務』『紹介予定派遣の法律実務と活用事例』『労働災害と企業の刑事責任』（労働調査会）など多数。

セミナー概要

講座名	新型コロナウイルスによる環境変化の下における人事労務といわゆる同一労働同一賃金に関する最新最高裁判決の解説と実務対応(札幌)
日時	2021年08月05日 13:30～17:00
会場	札幌市／ホテルポールスター札幌
講師	安西愈弁護士（安西法律事務所）
講座内容	第１新型コロナウイルス感染症対策と企業の人事労務１．withコロナ時代の人事労務管理のあり方は２．新型コロナ感染症防止対策の法律的根拠と内容は３．わが国の感染症対策特別措置法上の行政措置の特徴と企業の対応は４．企業内での感染症対策と企業の経営と管理責任をめぐって５．新型コロナウイルス感染症拡大の下における出張等の業務命令は６．新型コロナウイルス感染防止対策と安全配慮義務・労災補償は７．労働安全衛生法の社員の健康管理と感染防止義務の適用は８．新型ウィルス対策と社員の個人情報保護について注意は９．withコロナの日常化と今後の労務管理の対応は第２ withコロナの日常化の中における労務管理をめぐって１．在宅勤務・テレワークの留意事項は２．フレックスタイム制の活用をめぐる留意事項は３．変形労働時間制の活用をめぐるポイントは４．事業場外労働の活用と適用をめぐる問題は５．休日・休暇と労働時間をめぐる法的問題は６．労基法３３条（非常災害）の時間外・休日労働の活用はどこまでか７．使用者はどこまで労働時間を把握しなければならないか８．労働時間の上限規制（特別協定）の適用をめぐる問題９．労働時間の概念には労基法のほか労災認定等の別のものがあるか 10．安衛法の面接指導の対象となる労働時間の設定は第３いわゆる同一労働同一賃金をめぐって　　― コロナ下の経営困難との関係をめぐって ― １．新型コロナウイルスによる経営上の影響と賃金対策等の対応困難性の問題２．withコロナウイルスにおける国の施策としての職務給（ジョブ型）移行は加速するか３．日本型職務給（柔軟な役割職務給等）制度の提唱と活用の問題４．同一労働同一賃金ではなく、パート・有期労働者の待遇改善が目的５．中小企業における当面の対策として何が重要か　 ― 本法の民事法性の活用６．賃金、諸手当等の設定は「職務」中心で「人的」働き方の違いに着目してはならないのか７．合意した「労働の対価」の賃金なのに有期・パートとの待遇比較上　　不合理なら不法行為(過失)となるとは８．賃金・待遇の相違の不合理との認定は誰が判断するのか９．合理的な差異ではなく「不合理」な相違であることが違法（過失）となることの意味は第４具体的な賃金項目等と不合理な相違の問題への対応１．完全月給制と日々働かないと賃金請求できない時給・日給制との差の問題は２．基本給について ― 基本給は決定基準が違うと「指針」の適用がないのか３．賞与について―原則として会社の決定がないと請求権がない性質４．退職金について―長期雇用体制の対価に限ってよいか５．諸手当の性質と労働の対価性をめぐって　―「指針」にどこまで従うべきか６．住宅手当について　―社員の財形政策との関係は７．家族手当について　―長期継続雇用の支援では８．精勤手当、奨励手当、地域（寒冷地）手当、食事手当などについて９．通勤手当について　― 基本給や営業手当等に含める場合は 10．夏期・年末休暇、病気休暇など特別休暇をめぐって 11．病気休暇、休職、慶弔休暇等について　―パートタイマーなどへの適用は 12．福利厚生について　 ― 職務貢献や長期勤続奨励の目的の違いの加味は 13．労働条件か否かをめぐって 14．派遣社員の賃金については協定方式がルーティンとなったか 15．中小企業においてはどう同一労働同一賃金問題に対応していくか
受講料	一般のお客様：20,900円（税抜価格 19,000円）「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：15,400円（税抜価格 14,000円）「建設労務安全」ご購読者様：17,600円（税抜価格 16,000円）ビジネススクール会員様：17,600円（税抜価格 16,000円） ※受講料は、消費税(10%)・テキスト代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から7月29日（木）までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員	新型コロナウイルス感染対策として、ゆとりある座席配置とさせていただいております。
申込方法	下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上ご送信ください。
支払方法	お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス	終了致しました

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株式会社労働調査会　北海道支社／担当：藤林
〒060-0041
北海道札幌市中央区大通東2-3 第36桂和ビル
TEL：011-231-5642
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