2022年10月18日
WEB開催
テーマ
ハラスメント対応の実務～相談窓口の設置から調査・事後対応まで～
WEBセミナー 配信期間：10月18日（火）～10月31日（月）
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2020年6月に先行して大企業を対象として施行された労働施策総合推進法(通称：パワハラ防止法)が、2022年4月から中小企業も含めて全面施行され セクハラやマタハラだけではなく、パワハラについても、適切な措置を講じることが事業主の義務とされました。 中小指針に従い相談窓口を設置したとしても、実際のハラスメント相談への対応は慎重な対応が求められ、対応を誤ると、かえって問題を深刻化させるという事態を招きかねません。 そこで今回は、指針の内容や事業主として講ずべき措置の内容を確認するだけではなく、特に、主として、中小企業における相談体制の整備から、調査、是正措置・再発防止策といった事後対応に至るまで、実際に実務対応をする際のポイントや留意点について、実際の相談事例や対応事例をＱ＆Ａの形で交えつつ、ご説明致します。 |
経歴
2009年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2010年 司法試験合格
2011年 12月に弁護士登録
2012年 石嵜・山中総合法律事務所入所
2019年 ヴァイスパートナー就任
使用者側の人事労務を専門分野とし、個々の法律相談、就業規則の作成、実務指導から、個別労使紛争、
集団労使紛争対応に至るまで、幅広く手掛けている。
著書に「就業規則の法律実務＜第5版＞」 （共著・中央経済社）
「賃金規制・決定の法律実務」（共著・中央経済社）
「懲戒権行使の法律実務＜第2版＞」 （共著・中央経済社）
「非正規社員の法律実務＜第3版＞」（共著・中央経済社）がある。
セミナー概要
| 講座名 | ハラスメント対応の実務～相談窓口の設置から調査・事後対応まで～ |
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| 日時 | 2022年10月18日 視聴時間 約3h |
| 会場 | WEBセミナー 配信期間：10月18日(火) 12:00 ～ 10月31日(月) 12:00 |
| 講師 | 弁護士 平井 彩 氏（石嵜・山中総合法律事務所） |
| 講座内容 | １.ハラスメント指針の概要とハラスメント対応の制度設計 (1) パワハラ・セクハラ・マタハラ指針において事業主が対応すべき内容 (2) 各指針の比較 (3) ハラスメント相談対応の流れ 【フロー図】 (4) ハラスメント防止規程の作成ポイント 【規程例】 ２.相談体制の整備 (1) 相談窓口の設置／位置づけ (2) 窓口対応のポイント・留意点 Q：明らかにハラスメントに該当しないと思われる相談を受けたら、その場で回答してよい？ Q：匿名希望と言われたが、相談者が特定できてしまう場合にはどうしたらよい？ Q：行為者には伝えずに、異動だけさせてほしいと言われたら？ Q：「相談を取り下げます」と言われたらその後の調査はできない？ ３.調査の実施 (1) ヒアリング調査の実施方法 (2) ヒアリング調査の注意点 Q：ヒアリングの順番は？ Q：聴取者の人選／人数は？ Q：何を聴取すればよいか？聴取のポイントは？ Q：ヒアリングを録音しても良いの？ Q：相談者が体調不良に陥っている場合の対応はどうする？ (3) 客観証拠の収集 Q：客観証拠として何を収集したらよい？ ４.事実認定／ハラスメント該当性の判断 (1) 事実認定のポイント Q：当事者の言い分が全く異なる場合の供述の信用性判断の方法は？ Q：行為者が否認している場合、ハラスメントの事実を認定することは不可能？ (2) ハラスメント該当性の判断 Q：「言い方がキツイ・冷たい・理詰め」はパワハラに該当する？指導とパワハラの区別は？ Q：良かれと思ってした上司の発言がマタハラ！？ Q：相談者がセクハラだと思ったらセクハラになる？ ５.是正措置／再発防止策 (1) 被害者に対する配慮措置・行為者に対する措置 Q：調査結果はどこまで詳しく相談者に報告する必要がある？ Q：ハラスメント認定された事案で、行為者から被害者に謝罪させるべき？ Q：ハラスメント認定された事案で、被害者を異動させてもよい？ Q：懲戒処分通知は口頭でもよい？ Q：ハラスメントが認定されたら懲戒処分は必須？ (2) 真偽不明／ハラスメントに該当しないと判断した場合の対応 Q：納得がいかないと言って何度も窓口に連絡してくる人にどう対応する？ Q：ハラスメント認定されなかったら何もしなくてよい？ (3) 再発防止策 Q：被害者が事案を公表することを求めたら？ |
| 受講料 | 一般のお客様：18,700円（税抜価格 17,000円） ご購読者様ならびに会員の皆様：15,400 円（税抜価格 14,000 円） （※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様、 及び、ビジネススクール会員様が対象の価格となります） ※ ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、 個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※ 受講料振込後のキャンセルは、いたしかねますのでご了承ください。 ※ 講座内容の取扱いについて ・本講座の資料および配信映像についての複製 、録画 、録音 、撮影など、二次利用は一切禁止です。 ・本講座資料の利用については、受講者の方による受講のみの利用に限ります。 商用目的の利用 、他者への提供、SNSへのアップを含むインターネット上での公開は固くお断りいたします。 ・上記が確認された際は 、弊社のサービスのご利用の停止等の措置をとらせていただく可能性がございます。 |
| 申込方法 |
「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上ＦＡＸにてお申込みください。また「HPからのお申し込み」フォームからも受付しております。 ※「HPからのお申し込み」フォームをご利用のお客様につきましては、３営業日以内に受付完了の メールを弊社よりお送りします。 本セミナーは閲覧情報をメールで配信するため、メールアドレスが必須となります。 申込締切：10月7日（金）  |
| 支払方法 | お申し込み受付後、請求書と振込用紙を郵送いたします。入金確認後、改めて閲覧時の情報（ＩＤ・パスワード等）を送付いたします。 入金締切：10月12日（水） |
| ステータス | 終了致しました |
本セミナーのお申し込み
株式会社労働調査会 お客様サービスセンター
TEL 03-3918-5517 FAX 03-3915-7033
お問い合わせ
主催
株式会社労働調査会共催
一般社団法人 日本労務研究会