民法から考える労働法・裁判例から逆算する就業規則の規程と運用
会場＋WEB【ハイブリッドセミナー】（東京)

講師　井山貴裕弁護士

（杜若経営法律事務所）

「労働法は考え方が独特で難しい･･･」と言う声をよく伺います。これは労働法があるにもかかわらず、その考え方の起点は、「民法」にあるからではないかと思います。労働法は民法を起点に考えると思考が整理できます。例えば、「休業手当は就業規則に定めれば、常に平均賃金の６割で良い」というのはよくある誤解ですが、これも民法５３６条２項から考え方を整理するとその理由がわかります。また令和６年４月から施行される労働条件明示の範囲の変更（就業場所・業務内容の変更範囲の記載）と配置転換の関係も民法の合意の考え方を理解することで対応ができます。この民法の考え方に裁判例から逆算した考え方を加えることで、就業規則はよりブラッシュアップし、運用においても応用ができるようになります。
本セミナーでは起点となる民法の考え方を解説の上、裁判例を踏まえた規程例・運用方法を具体的に解説いたします。

【講師略歴】
平成23年3月埼玉県立川越高等学校卒業
平成27年3月立教大学法学部法学科卒業
平成29年3月慶應義塾大学法科大学院卒業
平成29年9月司法試験合格
平成30年12月最高裁判所司法研修所終了（７１期）
弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
杜若経営法律事務所入所
経営法曹会議所属

セミナー概要

講座名	民法から考える労働法・裁判例から逆算する就業規則の規程と運用会場＋WEB【ハイブリッドセミナー】（東京)
日時	2023年09月26日 13:30～16:30
会場	東京都／EBiS303 カンファレンススペース A
講師	弁護士　井山貴裕氏（杜若経営法律事務所）
講座内容	はじめに労働法と民法との関係･原則として民法・例外（修正）としての労働法･民法を基点とした考え方の基本･分析の視点としての民法･就業規則の存在意義･基準としての裁判例･思考の順序の基本１．試用期間・配置転換・出向の規程と運用･試用期間・配置転換・出向の民法上の位置付け･配置転換と出向の整理･配置転換の裁判所の独自の基準･出向の裁判所の独自の基準２．休職の規程と運用･民法から整理した休職３．懲戒の規程と運用４．休業手当の規程と運用･民法５３６条２項の規定を排斥する合意は有効か？･休業手当の考え方の応用問題５．定額残業代・欠勤控除・手当の返還の規程と運用･固定残業代について･民法から考える定額残業代･固定残業代の有効要件と民法の弁済の関係･固定残業代の要件６．降格・減給の規程と運用･民法から考える降格・減給その他全体質問
受講料	一般のお客様：14,300円（税抜価格 13,000円）ご購読者様ならびに会員の皆様：12,100 円（税抜価格 11,000 円）（※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様、　及び、ビジネススクール会員様が対象の価格となります） ※受講料は、消費税(10%)・テキスト代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から9月19日(火)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 ※見逃し配信期間：10月6日(金)～10月16日(月)　当日受講した方もできなかった方も申込者は全員視聴可能です！ ※個人情報の取扱いについてお預かり致しました個人情報は、セミナー開催に必要な情報の伝達及び当社事業・サービスのご案内、情報提供並びにお問合せへの対応に利用します。詳細は弊社ホームページ「プライバシーポリシー」をご覧ください。 ※新型コロナウイルス感染予防対策について　安心して参加していただけるように以下の設置を講じています。　①ソーシャルディスタンスの確保　②手指消毒用アルコールの設置　③会場内の換気や扉の解放　等
定員	-
申込方法	「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上ＦＡＸにてお申込みください。また「HPからのお申し込み」フォームからも受付しております。
支払方法	お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス	終了致しました