職場トラブル解決のヒント！～使用者側弁護士が教える対応方法～
会場＋WEB【ハイブリッドセミナー】（名古屋）

講師　岸田鑑彦弁護士

（杜若経営法律事務所）

解雇、ハラスメント、メンタル疾患、問題社員対応、安全配慮義務など、昨今は様々な相談があり、企業の規模を問わず起こりえる問題です。ひとたび対応を誤ってしまうとSNSでの炎上やインターネットでの書き込みにより企業がダメージを負ってしまいます。企業としてはこのような問題の初動対応の基本を押さえることで、トラブルが拡大しないようにすることが非常に重要です。そこで、今回は具体的なテーマ（トラブル事例）をもとにその対応方法と解決のヒントを使用者側弁護士として第一線で活躍する杜若経営法律事務所パートナー弁護士の岸田鑑彦氏に解説いただきます。

【講師略歴】
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
明治大学法科大学院卒業
平成21年弁護士登録（第一東京弁護士会）
経営法曹会議会員
訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修講師を多数務めるほか、「先見労務管理」（労働調査会）など労働関連紙誌に寄稿

セミナー概要

講座名	職場トラブル解決のヒント！～使用者側弁護士が教える対応方法～会場＋WEB【ハイブリッドセミナー】（名古屋）
日時	2024年05月14日 13:30～16:30
会場	名古屋／名古屋国際会議場 2号館２階　223
講師	弁護士　岸田鑑彦氏（杜若経営法律事務所）
講座内容	【テーマ】・成績不良の問題社員を解雇できる？解雇に踏み切りやすい事案とは？・配転命令拒否する社員の対応どうする？就業場所および業務の「変更の範囲」を明示しないとどうなる？・退職勧奨のつもりが、いつの間にか解雇に？退職勧奨前に確認しておくべきことと、退職和解における解決金の相場は？・退職代行会社からの連絡「引継ぎは一切せず有給休暇を消化する」と連絡があった場合の対処法は？・メンタル疾患社員への対処法（休職をめぐるトラブル、メンタル疾患を認めない社員への対応）・従業員不祥事、会社はどこまで従業員に責任追及できる？・不正調査と自宅待機命令・「副業・兼業」は原則容認なのか？・職場内での秘密録音は裁判所で証拠になる？ ※尚、テーマは変更になる場合があります
受講料	一般のお客様：14,300円（税抜価格 13,000円）ご購読者様ならびに会員の皆様：12,100 円（税抜価格 11,000 円）（※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様及びビジネススクール会員様が対象の価格となります） ※受講料は、消費税(10%)を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から5月7日(火)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 ※見逃し配信期間：5月21日(火)～6月4日(火) 　当日受講した方も受講できなかった方も、申込者は全員視聴可能です。　セミナー終了後URL・パスワードを連絡します。 ※個人情報の取扱いについてお預かり致しました個人情報は、セミナー開催に必要な情報の伝達及び当社事業・サービスのご案内、情報提供並びにお問合せへの対応に利用します。詳細は弊社ホームページ「プライバシーポリシー」をご覧ください。 ※オンライン講座内容の取扱いについて・本講座の資料および配信映像についての複製、録画、録音、撮影など、二次利用は一切禁止です。・本講座資料の利用については、受講者の方による受講のみの利用に限ります。商用目的の利用、他者への提供、SNSへのアップを含むインターネット上での公開は固くお断りいたします。・上記が確認された際は、弊社のサービスのご利用の停止等の措置をとらせていただく可能性があります。 ※新型コロナウイルス感染予防対策について　安心して参加していただけるように以下の設置を講じています。　①ソーシャルディスタンスの確保　②手指消毒用アルコールの設置　③会場内の換気や扉の解放　等
申込方法	「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上ＦＡＸにてお申込みください。また「HPからのお申し込み」フォームからも受付しております。
支払方法	お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス	終了致しました