2024年05月16日
大阪市＋WEB
テーマ
注目の裁判例から考える 労働紛争予防のための実戦ノウハウのすべて (大阪)会場＋WEB【ハイブリッドセミナー】
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人事労務の分野では日々新しい裁判例が登場しています。 会社の担当者は勿論、会社にアドバイスする立場にある社労士の先生方もそれらの裁判例を十分に理解しておく必要があります。単に裁判例を「知っている」だけでは無意味であり、当該裁判例を実務的にどのように応用するのか、就業規則の改訂をするべきなのか、契約書の書式を見直すべきなのか、等の実務レベルに落とし込む作業が必要となります。 本セミナーでは注目される最近の裁判例を多数紹介し、紛争予防のために役立つノウハウや書式等を提供いたします。 |
【講師略歴】
大阪府豊中市出身（昭和43年生まれ）
昭和61年 京都大学法学部入学
平成 2年 司法試験合格
平成 3年 京都大学法学部卒業
平成 5年 弁護士登録（大阪弁護士会）司法修習45期
平成13年 ニューヨーク州コーネル大学ロースクール入学（LLM）
労働法及びHuman Resource Management（人事労務管理理論）を履修
平成14年 ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業（法学修士）
ニューヨーク州司法試験合格
平成15年 ニューヨーク州弁護士登録・帰国
平成19年 FM802監査役就任
平成20年から21年 大阪弁護士会労働問題特別委員会副委員長
セミナー概要
| 講座名 | 実際の事案に基づいてリアルに学ぶ 問題社員対応の実戦講座 (大阪)会場＋WEB【ハイブリッドセミナー】 |
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| 日時 | 2024年05月16日 13:30～16:00 |
| 会場 | 大阪市/アートホテル大阪ベイタワー |
| 講師 | 弁護士 野口 大 氏（野口＆パートナーズ法律事務所） |
| 講座内容 | 【採用】 ♦「採用当初は有期契約とすれば、万一の場合に契約終了させやすい」というのは本当か？ ・ライフマティックス事件（大阪高裁令和4年12月22日判決・判例秘書登載） ・試用期間の活用方法 【給与】 ♦年俸や基本給について具体的基準がなく、「毎年4月1日に会社が決定する」という制度で 問題ないか？ ・学究社事件（東京地裁令和4年2月8日判決・労判1265号5頁） ・年俸制の制度設計 【労働時間】 ♦電話があれば対応する待機時間は労働時間か ・医療法人社団誠馨会事件（千葉地裁令和5年2月22日判決・労判1295号22頁） ・労働時間か否かよく問題となる局面と実務的対応 【有期契約】 ♦有期契約社員について「これが最後の契約です」等と契約書に明記すれば簡単に雇止めができるのか ・日本通運（川崎・雇止め）事件（東京高裁令和4年9月14日判決・労半1281号14項） ・日本通運事件（東京高裁令和4年11月1日判決・労判1281号5頁） ・採用当初から更新上限条項を入れる場合の実務上の留意点 ・採用後に更新上限条項を入れる場合の実務上の留意点 ・令和6年4月の法改正との関係 ♦有期雇用契約を更新する際、労働条件を下げて呈示することは可能か？ ・アンスティチュ・フランセ日本事件（東京高裁令和5年1月18日判決。労判1295号43頁） ・トラブル予防のための実務上のノウハウ 【セクハラ】 ♦ジェンダーハラスメントが認められた事例 ・警視セクハラ損害賠償事件（東京高裁令和5年9月7日判決。労経速2530号3頁） ・就業規則の修正例 【マタハラ】 ♦管理職の女性が妊娠等した場合の対応とマタニティハラスメント ・アメックス（降格等）事件（東京高裁令和5年4月27日判決・労判1292号40頁） ・実務上はどのように対応すればいいのか ・どのような不利益取扱いがマタハラとなるリスクがあるのか ＊普通解雇の規程整備の必要性 【障害者】 ♦傷病で障害が残った場合、会社はどこまで業務軽減等の協力が必要か ・日東電工事件（大阪高裁令和3年7月30日判決・労判1253号84頁） ・実務的にはどのように対処するべきか ・傷病が私傷病か労災かでどのような違いがあるか 【その他】 |
| 受講料 | 一般のお客様：14,300円（税抜価格 13,000円） ご購読者様ならびに会員の皆様：12,100 円（税抜価格 11,000 円） （※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様、 及び、ビジネススクール会員様が対象の価格となります） ※ ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※ 見逃し配信期間：6/4(火)～6/18(火) 当日受講した方も受講できなかった方も、申込者は全員視聴可能です！ ※配信期間中のお申込みも承ります。 ※本講座内容の取扱いについて ・労働組合関係者或いは労働者側で相談に応じたり労働者側で対応する可能性のある方の参加は 原則お断りします。 ・本講座の資料および配信映像についての複製 、録画 、録音 、撮影など、二次利用は一切禁止です。 ・本講座資料の利用については、受講者の方による受講のみの利用に限ります 。商用目的の利用 、他者への提供、SNSへのアップを含むインターネット上での公開は固くお断りいたします。 ・上記が確認された際は、弊社のサービスのご利用の停止等の措置をとらせていただく可能性があります。 ※キャンセルについては5月9日(木)までにご連絡ください。 |
| 定員 | - |
| 申込方法 |
下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上ご送信ください。  |
| 支払方法 | 受付後、請求書と振込用紙を郵送いたします。開催日前日までにお振込みください。 |
| ステータス | 終了致しました |
本セミナーのお申し込み
株式会社労働調査会 関西支社／担当：平岡・成田
〒550-0011 大阪市西区阿波座2-2-18(いちご西本町ビル14階)
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FAX：06-6536-6219
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株式会社労働調査会 関西支社共催