2025年01月29日
東京都
テーマ
労務コンプライアンスと今日の雇用社会における重要論点（東京)
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事業活動や投資活動については、厳しく法令遵守が求められる時代であるが、今日では上司の部下に対する労務管理についても、法令遵守が求められる時代になっている。また、働き方改革の推進により、使用者と労働者の約束が労務管理の中心に位置づけられ、働き方に関して、労務コンプライアンスとも呼ばれる時代が到来した。さらに、労働法の分野においては、社会の要請が法に反映されることになるが、時間外労働の上限規制、パワーハラスメントの防止といった社会的要請がこれまでに立法化に至っており、現在では、カスタマーハラスメントや、ケア労働に関する理解・両立支援が求められ、さらには企業の責任として法令遵守を超えて基本的人権の尊重が求められる時代になっている。このような状況のもと、今後企業に求められる対応を弁護士の立場から解説する。 また、多様で柔軟な働き方が求められる時代となっていると言われているが、その導入と今後の行方に加え、近時の雇用社会における重要な論点を解説する。 |
【講師略歴】
明治大学法学部卒業
1975年 司法試験合格
1978年 弁護士登録
以後、労働事件を経営者代理人として手掛ける。
・2002年1月～2004年11月末
司法制度改革推進本部労働検討会委員
・1996年6月～現在、
経営法曹会議常任幹事を務める
セミナー概要
| 講座名 | 労務コンプライアンスと今日の雇用社会における重要論点（東京) |
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| 日時 | 2025年01月29日 13:00～17:00 |
| 会場 | 東京都墨田区横網1-6-1 国際ファッションセンタービル3F KFC Hall ＆ Rooms Annex |
| 講師 | 弁護士 石嵜 信憲 氏（石嵜・山中総合法律事務所） |
| 講座内容 | 1.労務コンプライアンス (1) 企業は黒字でなければならない (2) 法務コンプライアンスと労務コンプライアンス ① 事業活動・投資行動に対するコンプライアンス(法務コンプライアンス) ② 労務管理・人事管理に対するコンプライアンス(労務コンプライアンス) (3) 労務コンプライアンスの対象 ① 労務管理・人事管理 ② 社会人としての私的活動 (私的生活におけるSNS利用規則の適用等) (4) 労務コンプライアンスの内容 ① 狭義の法令遵守 ② 契約遵守 ③ 倫理 ④ 社会的要請 (働き方改革以降、社会が求めているもの) ア：時間外労働の上限規制 (2019年4月1日施行) イ：良好な人間関係の形成 (丁寧なコミュニケーションの必要性) ウ：パワーハラスメント (大企業2020年6月1日/中小企業2022年4月1日施行) エ：メンタルヘルスの推進 オ：ストレスチェックの実施 (2015年12月施行) カ：LGBT (2023年6月23日施行/最高裁判決2023年7月11日) キ：カスタマーハラスメント (現在、法制定へ向け議論中) ク：ケア労働・両立支援 (2025年4月1日施行、同年10月1日施行予定) ケ：ビジネスと人権 2.多様で柔軟な働き方の導入と行方 (1) テレワーク(在宅勤務) (2) 副業・兼業 (3) 選択的週休3日制 (4) 勤務間インターバル制度 (5) フリーランス拡大 (6) 裁量労働制の同意対象の拡大 3.今日の雇用社会における重要な論点 (1) 日本型雇用(長期雇用システム)の行方 ① JILPTの調査報告書 ② ジョブ型雇用の意味の多義性と①への実務影響 ③ 解雇の金銭解決制度の立法化の進捗状況 (2) 日本版同一労働同一賃金に関する司法判断と行政指導の暴走 (なぜ労働基準監督官が雇用環境均等行政に関与するのか) ①「非合理」という文言を用いた令和5年6月16日閣議決定の誤り ② 基本給・賞与の差の根拠の説明が不十分な企業へ文書指導を行うとした 令和5年11月2日閣議決定への対応論 ③ ②に関する文書指導の法的根拠 ④ 日本版同一労働同一賃金の最高裁8判決の真の理解 ⑤ ④の判決以降の下級審判決の状況 (3) 労働基準法違反に対する労働基準監督官の送検と企業名公表の実績 ① 送検と企業名公表の関係 ② 送検事案に関する検察官の判断 (起訴、不起訴の状況) ③ 告発事案に対する実務処理のルール ④ 合同労組が絡んだ事案の不十分な調査のまま送検される企業のリスク (4) 育児・介護と仕事の両立支援の将来 ① 共稼ぎ (妻がパート・フルタイム)と専業主婦世帯の推移 ② ①を踏まえた無償ケア労働の行方 (育介法の改正の意味) ③ 企業の育児・介護に関する情報提供と休業取得に関する個別面談の必要性 ④ マタハラ等に対する真の理解と予防策 (5) エンゲージメントとハラスメント ① エンゲージメントとは ② セクシャルハラスメントの原因と対応策 ③ マタニティハラスメント等の原因と対応策 ④ パワーハラスメントの原因と対応策 (6) カスタマーハラスメントの立法化 (7) 外国人労働者の利用拡大 (移民論) (8) フリーランスの労基法9条・労組法3条の労働者の有無 (9) スポットワークと有料職業紹介 (10) シフト制と民法536条2項(危険負担)・労基法26条(休業手当)の適用問題 4.働き方改革(フェーズI・II)・三位一体の労働市場改革 の進捗状況 5.石破政権の政策の方向性 ※5については、三位一体の労働市場改革を石破政権が継承していくとされていますが、 その方向性が明らかになった場合、働き方改革及び三位一体の労働市場改革の進捗状況 とまとめて説明させていただきます。そのため、プログラム内容を一部変更することがありますが、あらかじめご了承ください。 |
| 受講料 | 一般のお客様：23,100円（税抜価格 21,000円） ご購読者様の皆様：17,600円（税抜価格 16,000 円） （※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様が対象の価格となります） ご購読者様及びビジネススクール会員の皆様：19,800円（税抜価格 18,000円） （※「建設労務安全」及びビジネススクール会員様が対象の価格となります） ※受講料は、消費税(10%)・テキスト・お飲み物を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、テキスト・お飲み物の準備の関係から2025年1月22日(水)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。 ※個人情報の取扱いについて お預かり致しました個人情報は、セミナー開催に必要な情報の伝達及び当社事業・サービスのご案内、情報提供並びにお問合せへの対応に利用します。 詳細は弊社ホームページ「プライバシーポリシー」をご覧ください。 |
| 定員 | 120名 |
| 申込方法 |
「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上ＦＡＸにてお申込みください。また「HPからのお申し込み」フォームからも受付しております。  |
| 支払方法 | お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。 |
| ステータス | 申込受付中 |
本セミナーのお申し込み
株式会社労働調査会 東京支社／担当：寺沢、河原
〒170-0004 東京都豊島区北大塚2-4-5 調査会ビル5階
TEL：03-6858-3401
FAX：0120-801-811
■支払い方法：受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りいたします。開催日前日までにお振込みください。
※なお、受講券は、当日会場にご持参下さい。
「キャンセルについてのご案内」
お申し込み後のキャンセルは、テキスト・昼食等の準備関係から1週間前までにご連絡下さい。それを過ぎてのご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。
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主催
株式会社労働調査会 東京支社共催