2025年01月28日
大阪市+WEB
テーマ
求人難の中小企業こそ「先取り」したい
従業員のライフスタイルに合わせた多様な働き方の制度の導入・運用
(育児介護休業法改正、近時の最高裁判例の解説)(大阪)会場+WEB【ハイブリッドセミナー】
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2025年10月から施行される改正育児介護休業法は、企業に大きな変革を迫っています。 同法により、企業は3歳以上の未就学児を育てる従業員向けに、柔軟な働き方のオプションを設けることを義務付けられます。さらに、妊娠や幼児の育児を担うというライフステージにある個々の従業員から、仕事と育児の両立に関する意向を聴取した上で配慮をすることが義務付けられます。厚労省指針によれば、その配慮には制度の利用期間の見直し、といった例が含まれており、既存の制度の枠組みを超えた配慮も想定されています。この改正により、「従業員が、企業の制度にライフスタイルを合わせる」のではなく、「企業が、従業員のライフスタイルに合わせた働き方のオプションを提供する」という大きな変容が進んでいくことは確実でしょう。 「従業員のライフスタイルに合わせた働き方のオプション」として、「限定正社員」も注目されています。 私生活の事情から転勤を望まない社員向けの「勤務地限定」、キャリアの上で専門性を高めていきたい社員向けの「職務・職種限定」といった類型の正社員群を設けることで、採用を強化し、離職を防止しようとしている企業も増えています。 本セミナーでは、来年4月と10月に施工される改正育児介護休業法の解説と、限定正社員の処遇をめぐる問題点を、本年の最高裁判例にもふれて、解説いたします。 |
【講師略歴】
愛知県出身
平成10年 京都大学法学部入学
平成14年 司法試験合格
平成15年 京都大学法学部卒業
平成16年 弁護士登録(大阪弁護士会)司法修習57期
平成21年 米国ボストン大学ロースクール(LLM)留学
平成22年 外資系企業にて企業内弁護士として勤務
平成23年 ニューヨーク州弁護士登録
法律事務所(大阪)に復帰
令和5年 第一稀元素化学工業(東京プライム【4082】)監査役就任
セミナー概要
講座名 | 求人難の中小企業こそ「先取り」したい 従業員のライフスタイルに合わせた多様な働き方の制度の導入・運用 (育児介護休業法改正、近時の最高裁判例の解説)(大阪)会場+WEB【ハイブリッドセミナー】 |
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日時 | 2025年01月28日 13:30~16:00 |
会場 | 大阪市/アートホテル大阪ベイタワー 4階シンフォニー |
講師 | 弁護士 大浦 綾子 氏(野口&パートナーズ法律事務所 パートナー) |
講座内容 | 1. 育児介護と仕事の両立のための施策 ○ 現行法はここまできている(産後パパ育休・育休分割取得等) ○ 制度を導入するだけでは不十分 ○ 制度利用者が適正・公平に処遇されることが必要 (不利益取扱い禁止) ○ 制度利用しやすい職場環境づくりが必要 (制度の周知やハラスメント防止) 2. 改正育児介護休業法 ○ 3歳以上の未就学児の養育者対象の、柔軟な働き方のオプション ○ 育児中の社員の個別の意向聴取のタイミングが増える ○ 個別の意向に配慮することを義務付けられる ○ 介護離職防止のための対応 3. 限定正社員制度について ○ 「職務・職種限定」「勤務地限定」正社員制度のニーズ ○ 制度設計上の留意点(他社事例の紹介) ○ 配転命令の限界(最高裁令和6年4月26日判決の解説等) 多様な働き方に関する質問がございましたら、受講申込書の〔質問事項〕欄にご記入頂くか、当社メールアドレス kansai@chosakai.co.jp までお送りください。【締切:1/10(金)】 (代表的なものについてのみ取り上げますので、採用されなかった場合はご容赦ください) ※ 見逃し配信期間:2/7(金)~2/18(火) 当日受講した方も、受講できなかった方も、申込者は全員視聴可能です! ※配信期間中のお申込も承ります。 |
受講料 | 一般のお客様:15,400円(税抜価格 14,000円) ご購読者様ならびに会員の皆様:14,300 円(税抜価格 13,000 円) (※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様、 及び、ビジネススクール会員様が対象の価格となります) ※ ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 |
定員 | - |
申込方法 | 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上ご送信ください。 |
支払方法 | ※受付後、請求書と振込用紙を郵送いたします。開催日前日までにお振込みください。 ※キャンセルについては1月21日(火)までにご連絡ください。 ※労働組合関係者或いは労働者側で相談に応じたり労働者側で対応する可能性の ある方の参加は原則お断りします。 ※オンライン講座内容の取扱いについて ・本講座の資料および配信映像についての複製 、録画 、録音 、撮影など、二次利用は一切禁止です。 ・本講座資料の利用については、受講者の方による受講のみの利用に限ります 。商用目的の利用 、他者への提供、SNSへのアップを含むインターネット上での公開は固くお断りいたします。 ・上記が確認された際は、弊社のサービスのご利用の停止等の措置をとらせていただく可能性があります。 ※個人情報の取扱いについて お預かり致しました個人情報は、書籍・定期刊行誌や講習会、セミナー、ビデオのご案内等限られた目的で利用させていただき、情報の取扱いにつきましては適正な保護に努めます。 |
ステータス | 申込受付中 |
主催
株式会社労働調査会 関西支社共催