要約

パート・契約社員の労務管理上の基本的な知識から実務的対応策の要点をQ＆A方式を用いてわかりやすく解説。チャート図や、モデル記載例を豊富に収録し、現場ですぐに使える実用書となっています。人事・労務の初任者にも最適。

【目次】

第１部　改正労働契約法の内容と企業の検討・準備のしかた

第１章　有期契約労働者の無期転換規定と企業の検討・準備のしかた
１　労働契約法の民事的効力、担当行政機関、適用範囲
Ｑ１　労契法について、次のことを教えてください
２　改正労働契約法の改正内容、施行期日
Ｑ２　改正労契法の改正点と施行日は
３　有期労働契約の無期転換ルール
（1）　有期契約労働者の無期転換請求権と無期転換の効果
Ｑ３　有期労働契約の無期転換ルールの新設とは
Ｑ４　有期労働契約の無期労働契約への転換規定（労契法18条１項
前段）とは
Ｑ５　無期転換ルールが定められた理由は
Ｑ６　無期労働契約への転換の４要件は
Ｑ７　無期転換ルールが適用される労働者の範囲は
Ｑ８　改正労契法施行前から雇用されている有期契約労働者の取扱いは
Ｑ９　無期転換申込権の性質、効果は
Ｑ10　無期労働契約に転換される労働者の利点は
Ｑ11　無期労働契約への転換申込みができる時期は
Ｑ12　就業規則に通算契約年数・契約更新回数の上限規定を設ける
ことの可否は
Ｑ13　通算契約期間を最長５年とする労働契約条項の可否は
Ｑ14　労働者の無期転換申込権を放棄させる契約の効力は
Ｑ15　使用者が無期転換申込権が発生することとなる有期労働契約
を終了させることは
Ｑ16　使用者が労働者に転換権発生を通知する義務は
Ｑ17　有期契約労働者が転換申込みをする方法と転換される時点は
Ｑ18　無期転換に関する就業規則の規定例は
（2）　無期転換後の労働条件
Ｑ19　無期労働契約への転換に伴う労働条件の変更の有無（労契法
18条１項後段）は
Ｑ20　「別段の定め」の内容は
（3）　通算契約期間の計算方法とクーリング
Ｑ21　２つ以上の契約期間の間に空白期間（無契約期間）がある場合
の取扱い（労契法18条２項）は
Ｑ22　契約期間１年以上で、空白期間６カ月以上の取扱いは
Ｑ23　１年未満の契約期間の場合の空白期間の取扱いは
Ｑ24　通算契約期間を計算するときの注意点は
４　企業の検討・準備のしかた
Ｑ25　無期転換権規定（労契法18条）に伴う検討、準備は
Ｑ26　改正労契法が関係労使に与える影響は
５　無期転換後の労働条件の決め方、就業規則の作り方とモデル例
Ｑ27　無期転換後の労働条件・就業規則の選択肢は
Ｑ28　無期転換労働者の担当職務、人事異動の範囲の取扱いは
Ｑ29　無期転換労働者の賃金・退職金は
Ｑ30　無期転換労働者の定年年齢は
Ｑ31　無期転換労働者の勤続年数の通算の可否は
Ｑ32　無期転換後の労働条件を転換前に比べ引き下げることの可否は
Ｑ33　転換後の無期パートと正社員並みパートの差別禁止規定
（パート労働法８条）との関係は

第２章　雇止め法理の法定化、不合理な労働条件の禁止
１　 雇止め法理の法定化
Ｑ１　有期労働契約のみなし更新等（「雇止め法理」の法定化）
（改正労契約法19条）とは
Ｑ２　雇止め法理規定の根拠となる最高裁判例の内容は
Ｑ３　雇止め法理が適用されるか否かの判断要素は
Ｑ４　改正労契法19条の「労働者の契約更新・締結の申込み」とは
Ｑ５　雇止め法理（改正労契法19条）によるみなし承諾の効果は
２　 期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止
Ｑ６　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止規定
（改正労契法20条）とは

第２部　パート・契約社員の法律実務

第３章　パート・契約社員と関係法令のあらまし
１　有期契約労働者・パート・契約社員とは
Ｑ１　労働者の雇用・就労形態名と定義は
Ｑ２　労働契約の期間の定め方は
Ｑ３　労働者の雇用期間の有無、長さとは
Ｑ４　パートタイム労働者とは
Ｑ５　自社パートの名称・定義の決め方は
Ｑ６　パートの募集・採用から退職までに会社が行うことは
Ｑ７　パート・契約社員に関係する労働法令は
Ｑ８　パート・契約社員に関係する法律、担当行政機関、法違反
事業主に対する処分等は
２　有期契約労働者の退職・解雇・雇止め
Ｑ９　有期契約労働者の期間途中の辞職は
Ｑ10　有期契約労働者の契約期間中の解雇は
Ｑ11　有期労働契約の更新とは
Ｑ12　有期労働契約の締結・更新・雇止めに関する基準告示とは
Ｑ13　有期契約労働者に対する雇止め予告通知書の文例は
Ｑ14　労働契約の更新・雇用形態の変更についての男女差別の禁止
とは

第４章　パート労働法
１　パート労働法の全体像
Ｑ１　パート労働法の正式名称、目的、対象者の範囲は
Ｑ２　パート使用事業主が守るべきパート労働法の義務は
２　正社員並みパートの差別禁止
Ｑ３　正社員並みパートの差別禁止とは
３　その他の規定内容
Ｑ４　正社員と一般パートとの賃金バランスの確保とは
Ｑ５　正社員とパートの賃金・処遇に差をつけることの可否は
Ｑ６　パートの正社員への転換推進措置とは何か

第３部　パート・契約社員の労務管理と法律実務

第５章　労働契約、社員の活性化・戦力化
１　労働条件の明示義務と労働契約の締結
Ｑ１　パート採用時の労働条件の明示義務・労働契約の締結とは
２　社員の活性化・戦力化
Ｑ２　パート・契約社員にやる気をもたせるには
Ｑ３　短時間雇用管理者の選任とは
Ｑ４　管理監督者がパートと意思疎通を図るポイントは
Ｑ５　パート・契約社員をより一層戦力化する方策は
第６章　労働時間、休日、休暇
１　労働時間、休憩、休日
Ｑ１　労働時間のルール
Ｑ２　 パートの契約労働時間・法定労働時間・法定休日・深夜労働とは
Ｑ３　パートの２つの労働時間管理・算定方法とは
Ｑ４　パートの選択労働時間制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ制・
自由勤務制は
Ｑ５　パートの特殊勤務手当・時間帯別賃金の割増賃金は
Ｑ６　２つ以上の事業場掛け持ち勤務のパートの労働時間管理は
Ｑ７　パートに残業等をさせるときの注意点は
Ｑ８　パートの休憩時間のルールは
Ｑ９　パートの休日のルールは
Ｑ10　女性に男性と同じ時間外・休日・深夜労働をさせることは
Ｑ11　女性に深夜労働をさせるときの注意点は
Ｑ12　18歳未満パートの就業制限・労働時間規制は
２　年次有給休暇その他の休暇
Ｑ13　パートに与えなければならない休暇・休業の種類は
Ｑ14　年休の与え方の基本ルールは
Ｑ15　労働日数・労働時間数の少ないパートの年休付与は
Ｑ16　契約更新時に空白期間がある場合の年休の継続期間の判断は
Ｑ17　年休を半日単位・１時間単位で与えることは
Ｑ18　正社員の計画年休の際の年休のないパートの扱いは

第７章　賃金
１　最低賃金
Ｑ１　最低賃金の金額、適用対象者は
Ｑ２　日給制、月給制の場合の最低賃金額違反の確認方法は
２　休業手当、出来高払いの保障給
Ｑ３　休業手当
Ｑ４　出来高払いの保障給とは
３　賃金支払いの５原則
Ｑ５　賃金支払いの５原則とは
Ｑ６　賃金から一部控除する手続きは
４　その他
Ｑ７　男女の賃金差別が認められる場合は
Ｑ８　パートの産休・育休等の賃金支払いは
Ｑ９　労働者の賃金請求権の消滅時効とは
Ｑ10　国の未払賃金の立替払い事業とは
第８章　健康管理、セクハラの防止
１　健康管理、就業制限
Ｑ１　パートの健康診断の実施義務は
Ｑ２　一般労働者・妊産婦等を就かせてはならない業務は
Ｑ３　女性労働者の母性保護の取扱いは
２　事業主のセクハラ防止措置義務
Ｑ４　事業主がなすべきセクハラ防止の措置とは
Ｑ５　日経連・人事院資料でいう「セクハラ」は
Ｑ６　セクハラのこんな取扱いはどうなるか
第９章　社会・労働保険、税金
１　社会・労働保険
Ｑ１　パート・契約社員の社会・労働保険の加入義務は
Ｑ２　パートの健康保険・厚生年金保険の加入は
Ｑ３　パートの労災保険の加入・給付は
Ｑ４　パートの雇用保険加入義務・被保険者区分は
Ｑ５　雇用保険の受給資格要件は
Ｑ６　雇用保険の基本手当の給付額・給付日数は
Ｑ７　雇用保険の特定受給資格者とは
２　税金
Ｑ８　パートの所得にかかる税金は
第10章　パート専用就業規則の作り方とモデル例
１　パート専用就業規則の作り方
Ｑ１　パート専用就業規則の必要性は
Ｑ２　パート専用就業規則と法令・労働契約等との優劣関係は
Ｑ３　パート専用就業規則の構成・作成手順は
Ｑ４　パート専用就業規則の記載事項は
２　パート専用就業規則のモデル例とポイント解説
Ｑ５　パート専用就業規則のモデル例とポイントは